原産品証明の手続きができるのは「生産者」と「輸出者」なのですが、輸出したい商品の生産者と輸出者が異なる場合で、輸出者が原産品判定を取って特定原産地証明の発給申請をしたい場合、少々問題が生じます。

生産者としては、自社の大切な商品の詳細情報を、輸出者に公開したいものではありませんので、協力を拒否されることも多くあるということです。

そこで、登場する制度が「生産者同意通知」です。