「第一種特定原産地証明書」とは、日本商工会議所により発給され、その目的は経済連携協定（EPA）に基づく特恵関税の適用です。

（ただ単に「原産地証明」と言った場合は上段で説明した各地の商工会議所が発給するものを指し、EPA税率適用を目的とした特定原産地証明とは異なるものとなります。但し、極一部の国や品目にかかる特定原産地証明については各地の商工会議所で発給するものもあります。）

特定原産地証明の取得代行を掲げる専門家の中にはこれらを混同している者もおります。

両者を混同してしまうと本来必要としていた証明書が取得できなかった、ということにもなりかねません。※専門家に依頼をするにしても、ホームページの情報を基にご自身で手続きを行うにしても、その辺りの混同が無いよう注意が必要です。